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個別支援計画の更新時期を逃さないサビ管の月次確認手順案内

個別支援計画の更新時期を逃さないサビ管の月次確認手順案内

個別支援計画は、作成して終わりではなく、支援の状況や本人の希望を踏まえて見直し、関係者へ共有する運用が必要です。更新時期の把握が担当者の記憶だけに頼っていると、面談や会議、説明・同意などの予定が後ろ倒しになり、対応漏れにもつながります。今回は、サビ管が月次で確認したい項目を整理し、事業所全体で更新状況を管理する方法を紹介します。制度上の具体的な扱いは、指定権者や自治体へ確認してください。

1. 利用者ごとの更新予定を一覧にまとめる

最初に行いたいのは、利用者ごとに個別支援計画の作成日、見直しの予定時期、次回に確認したい内容を一覧化することです。計画書の保管場所だけを確認しても、次の対応がいつ必要なのかは分かりにくいため、管理表には少なくとも利用者名または識別番号、現在の計画期間、前回の面談日、次回の確認予定、担当者、進捗状況を記載します。利用者の希望や生活状況に変化があった場合は、定期的な見直し時期を待つのではなく、早めにサビ管へ共有する欄も設けます。管理表は、個人情報を含むため、閲覧できる職員の範囲や保管場所を決めておくことが大切です。月初に全員分を確認し、当月と翌月に対応が必要な人を色分けすると、優先順位をつけやすくなります。日付だけでなく、誰が何を確認するかまで書くことが、実行漏れを防ぐポイントです。まずは複雑な表を作るより、事業所で継続して更新できる形式を選びましょう。

2. 更新に必要な情報を早めに集める

更新予定を把握したら、次の計画を検討するために必要な情報を早めに集めます。確認する内容は、本人の希望や目標、日中活動や生活面での変化、支援を行った結果、本人が困っていること、家族や関係機関から寄せられた情報などです。現場職員から情報を集める際は、「特に変化なし」だけで終わらせず、どの場面でどのような様子が見られたのか、支援方法を変える必要があるのかを具体的に記録してもらいます。サビ管は、情報をそのまま計画へ転記するのではなく、本人の意向と支援者の見立てを分けて整理します。意見が一致しない場合も、違いを消すのではなく、面談や会議で確認する論点として残すことが重要です。月次確認では、翌月に更新を迎える利用者について、情報収集の依頼が済んでいるか、面談の日程が決まっているかを確認します。早い段階で不足情報を見つければ、関係者への照会や日程調整にも余裕を持って対応できます。

3. 面談・会議・説明の進捗を分けて管理する

個別支援計画の更新では、本人との面談、支援者間の検討、計画内容の説明や同意、関係職員への共有など、複数の工程が発生します。これらを一つの「更新済み」という項目だけで管理すると、どこまで進んでいるのか分からなくなります。管理表では、面談予定、会議の実施、計画案の作成、本人への説明、同意の確認、職員への共有などを別々の欄に分け、未実施・予定・完了が分かるようにします。予定どおり進まない場合は、理由と次の対応日も記載します。たとえば、本人との面談が延期になった場合は、延期した事実だけでなく、再調整の担当者と連絡予定日を残します。会議を実施した後も、決定事項が計画書や支援記録に反映されているかを確認しましょう。サビ管だけが進捗を抱え込まず、担当職員が自分の工程を確認できる状態にすることが大切です。週単位で細かく管理する部分と、月次で全体を確認する部分を分けると、現場の負担を抑えながら遅れを発見しやすくなります。

4. 遅れが出たときの報告と確認先を決める

更新作業に遅れが出た場合に備え、事業所内の報告ルールと、外部へ確認する場面をあらかじめ決めておきます。まず、遅れの原因が日程調整なのか、情報不足なのか、本人の状態変化なのか、職員体制の問題なのかを整理します。そのうえで、サビ管が管理者へ報告する期限、支援に関わる職員へ共有する方法、計画の扱いについて確認が必要な場合の相談先を一覧にします。サビ管が休みや不在のときにも状況が分かるよう、管理表には最終更新日と次の対応者を記載しておくと安心です。判断に迷う事例を事業所内の慣例だけで処理せず、指定権者や自治体に確認した内容は、確認日、担当部署、回答の要点とともに記録します。制度の運用や必要な手続きは、サービス種別や地域、個別の状況によって確認事項が変わる可能性があります。月末には、完了した案件だけでなく、翌月へ持ち越す案件とその理由を管理者と共有しましょう。遅れを責めるのではなく、早期に把握して支援を止めない仕組みを整えることが重要です。

まとめ

個別支援計画の更新漏れを防ぐには、利用者ごとの予定を一覧化し、情報収集、面談、会議、説明・同意、共有の工程を分けて管理することが有効です。月初と月末に進捗を確認し、遅れが出た場合の報告先や確認先も決めておきましょう。制度上の判断が必要な場面では、指定権者や自治体へ個別に確認してください。サビカンパートナーズは、サービス管理責任者の人材紹介と採用相談を支援し、採用支援を月額10万円から案内しています。最短3日でのサビ管確保支援も案内しています。

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